医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第145 号）に基づく行政庁の監視指導及…

【（ｂ）が誤り　――　配置販売業者には構造設備がありません】 構造設備の改善命令や、改善されるまでの間の施設の使用禁止処分の対象となるのは、薬局開設者または医薬品の販売業者（配置販売業者を除く）です。配置販売業者は店舗を持たない販売形態ですので、構造設備の基準そのものが適用されません。配置販売業者に対しては、その配置員による業務の停止を命ずることなどが規定されています。 【（ｃ）が誤り　――　自主的な措置が求められます】 医薬品等の製造販売業者等は、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、または拡大するおそれがあることを知ったときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければなりません。行政庁からの命令を待つ必要はありません。むしろ、自主的に対応することが義務付けられています。なお、行政庁も、必要があると認めるときは、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができます。 【（ｄ）正しい　――　苦情からの調査】 薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等は、生活者からの苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合に、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者または医薬品の販売業者等に対して、必要な指導、処分等を行っています。 【苦情の受け付け先】 このほか、独立行政法人国民生活センター、各地区の消費生活センター、消費者団体等の民間団体も、生活者への助言や関係機関への通報等を行っています。また、医薬品の販売関係の業界団体・職能団体では、自主的な購入者等からの苦情を含めた相談窓口を設置しています。