医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。…

【（ｂ）正しい　――　適正使用が前提】 救済給付の対象になるには、添付文書や外箱等に記載された用法・用量や使用上の注意に従って使用されたことが基本となります。 つまり、不適正な使用による健康被害は救済されません。たとえば、用量を大幅に超えて服用した場合や、「使用しないこと」とされている人が使用した場合は対象外です。 一方で、必ずしも医薬品の販売に従事する専門家の関与が必要とされているわけではありません。自分で選んで買った一般用医薬品であっても、適正に使用していれば対象になり得ます。 【（ｃ）正しい　――　救済対象となる健康被害の程度】 救済給付の対象となる健康被害の程度は、入院を必要とする程度の医療を受ける場合や、重い後遺障害（日常生活が著しく制限される程度以上の障害）が残った場合です。 したがって、入院を要しない程度の軽度な健康被害は対象外です。なお、入院治療が必要と認められる場合であって、やむを得ず自宅療養を行ったような場合も含まれます。 【（ｄ）正しい　――　対象とならない医薬品】 一般用医薬品のうち、次のものは救済制度の対象になりません。 　殺虫剤、殺鼠剤 　殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く） 　一般用検査薬 　一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等） いずれも、人体に直接使用して薬効を期待するものではない、あるいは副作用がきわめて考えにくいものです。「人に飲ませたり塗ったりする薬ではないものは対象外」と大まかに押さえておくとよいでしょう。 【給付の種類と請求期限】 　医療費　……　請求期限は、医療費の支給の対象となる費用の支払いが 　　行われたときから5年以内 　医療手当　……　請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から 　　5年以内 　障害年金、障害児養育年金　……　請求期限なし 　遺族年金、遺族一時金、葬祭料　……　死亡のときから5年以内 　　（ただし、医療費等の給付を受けていた場合は、死亡のときから2年以内） 障害年金と障害児養育年金には請求期限がないという点が、とくによく問われます。給付費は、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられ、事務費については、その2分の1相当額が国庫補助により賄われています。 【請求から支給までの流れ】 給付の請求は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行います。請求を受けた機構は、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか等の医学的・薬学的判断を要することから、厚生労働大臣に判定の申出を行い、厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定します。その結果に基づいて機構が給付を行う、という流れです。