医薬品の副作用等による健康被害の救済に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。…

　医薬品副作用被害救済制度　……　1980年5月1日以降の副作用による健康被害 　生物由来製品感染等被害救済制度　……　2004年4月1日以降の感染による健康被害 年の数字が入れ替えられて出題されますので、必ずセットで覚えてください。 【（ｂ）正しい　――　機構が行う受託業務】 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、国や製薬企業からの委託を受けて、次の業務も行っています。 　裁判上の和解が成立したスモン患者に対する健康管理手当や 　　介護費用の支払業務 　関係製薬企業からの委託を受けて、ＨＩＶ感染者・エイズ発症者に対する 　　健康管理費用の支給等を行う調査研究事業（友愛福祉財団からの委託） 　血液製剤によるＣ型肝炎感染者に対する給付金の支給に関する業務 本来の救済給付とは別に、過去の薬害に対する措置を担っている、という位置づけです。 【（ｃ）が誤り　――　製品不良は救済制度の対象外】 医薬品副作用被害救済制度は、製品不良等、製薬企業に損害賠償責任がある場合の健康被害については、救済対象になりません。 こうした場合は、製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき、企業に賠償を求めるのが筋だからです。救済制度は、誰にも過失がないのに生じてしまった副作用被害を、社会全体で支えるための仕組みです。 救済制度の対象とならない主なものを整理します。 　製品不良等、製薬企業に損害賠償責任がある場合 　無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたもの等） 　個人輸入により入手された医薬品 　殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く） 　一般用検査薬 　一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等） 　医薬品の不適正な使用による健康被害 　軽度な健康被害（入院を要しない程度のもの） 【（ｄ）正しい　――　無承認無許可医薬品と個人輸入】 無承認無許可医薬品や個人輸入により入手された医薬品による健康被害については、救済制度の対象から除外されています。 国が承認したものについて、国と企業が責任をもって救済する制度ですから、承認を経ていないものは対象にならない、という理屈です。個人輸入は自己責任で行うものだ、と整理しておいてください。