医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。…

医薬品の適正使用と安全対策 第110問

医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。a 人体に直接使用しない殺菌消毒剤は、本制度の対象とならない。b 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。c 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、給付対象となる。d いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品の使用による健康被害についても、本制度の対象となる。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのは(a)(c)の2つです。 【(a)正しい ―― 対象外の医薬品】 救済制度の対象とならない医薬品が定められており、一般用医薬品では、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品(精製水、ワセリンなど)が該当します。 【(b)誤り ―― 判断がつかなくても請求できる】 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能です。 【(c)正しい ―― やむをえず自宅療養】 給付の対象となるのは、副作用による疾病のため入院治療が必要と認められる場合(やむをえず自宅療養を行った場合も含む)や、重い後遺障害が残った場合などです。
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【(d)誤り ―― 無承認無許可医薬品は対象外】 製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合や、無承認無許可医薬品(いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む)の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されています。

出典:登録販売者試験 令和7年度(関西広域連合 公表問題)出典元ページ

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