医薬品副作用被害救済制度における給付の種類及び請求の手続きに関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選…
医薬品の適正使用と安全対策 第48問
医薬品副作用被害救済制度における給付の種類及び請求の手続きに関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。ア 医療手当は、医薬品の副作用による疾病(入院治療を必要とする程度)の治療に要した費用の実費を補償するものである。イ 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的に、10年間を限度として給付される。ウ 救済給付の請求に当たっては、医師の診断書や、要した医療費を証明する書類(受診証明書)が必要だが、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等は不要である。エ 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
- (1)(ア、イ)
- (2)(ア、ウ)
- (3)(イ、エ)
- (4)(ウ、エ)
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとエです。
【(イ)正しい】
遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直しなどを目的として給付されるもの(定額)で、最高10年間を限度とします。
【(エ)正しい】
障害児養育年金は、副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるもの(定額)です。18歳以上の人には障害年金が給付されます。
【ほかの記述】
ア 誤り。治療に要した費用の実費を補償するのは医療費です。
医療手当は、医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの(定額)です。
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ウ 誤り。要指導医薬品・一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求には、
医師の診断書や受診証明書のほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書なども必要です。
出典:登録販売者試験 令和7年度(福岡県 公表問題)出典元ページ
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