医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。…
医薬品の適正使用と安全対策 第47問
医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。ア 医薬品副作用被害救済制度は、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。イ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。ウ 生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として創設された。エ 給付請求は、健康被害を受けた本人又は家族だけではなく、治療に当たった医師や調剤した薬剤師も行うことができる。
- (1)ア: 正 イ: 正 ウ: 正 エ: 誤
- (2)ア: 正 イ: 正 ウ: 誤 エ: 誤
- (3)ア: 正 イ: 誤 ウ: 正 エ: 正
- (4)ア: 誤 イ: 正 ウ: 誤 エ: 正
- (5)ア: 誤 イ: 誤 ウ: 正 エ: 誤
正答 (1)
正答は (1)。誤りはエだけで、ア・イ・ウは正しい記述です。
【(ア)正しい】
医薬品副作用被害救済制度は、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始されました。
【(イ)正しい】
救済給付業務に必要な費用のうち、給付費は製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。事務費は、その2分の1相当額が国庫補助により賄われています。
【(ウ)正しい】
生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として創設されました(2004年4月1日以降に使用された製品が対象)。
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【(エ)が誤り ―― 請求するのは本人(または家族)】
給付請求は、健康被害を受けた本人(または家族)が行います。医師の診断書や、医療費を証明する書類、販売証明書などが必要になりますが、医師や薬剤師が請求者になるわけではありません。
出典:登録販売者試験 令和7年度(福岡県 公表問題)出典元ページ
最終更新日
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