医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。…

製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合　……　医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される 無承認無許可医薬品（いわゆる健康食品として販売されたものを含む）の使用による健康被害 一般用検査薬 殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直接使用するものを除く） 一部の日本薬局方収載医薬品（精製水、ワセリン等） 個人輸入により入手された医薬品 医薬品の不適正な使用による健康被害 【（ｂ）正しい　――　請求するのは本人または家族】 救済給付の給付請求を行うのは、健康被害を受けた本人（又は家族）です。記述のとおりです。 請求先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構で、給付の決定は厚生労働大臣が判定結果に基づいて行います（薬事・食品衛生審議会に諮問・答申されます）。 請求にあたっては、次の書類が必要です。 医師の診断書 要した医療費を証明する書類（受診証明書） その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者等が作成した販売証明書 販売証明書は、医薬品を販売した店舗が発行するものです。登録販売者として、この発行の手配に関わることがありますので、実務として覚えておいてください。 【（ｃ）が誤り　――　軽度のものは対象外】 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であっても、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものは、給付対象に含まれません。 救済の対象となるのは、入院を必要とする程度の医療（やむを得ず自宅療養を行った場合も含む）を受けた場合や、副作用による重い後遺障害（日常生活に著しい制限を受ける程度以上の障害）が残った場合などです。 対象になる　……　入院を必要とする程度の疾病、日常生活が著しく制限される程度の障害、死亡 対象にならない　……　医療機関での治療を要さずに寛解した軽度のもの 【（ｄ）正しい　――　日局収載医薬品の一部は対象外】 一部の日本薬局方収載医薬品（精製水、ワセリン等）は、救済制度の対象となりません。記述のとおりです。 これらは、副作用による健康被害が生じるおそれが極めて低いものとして、対象から外されています。 【制度の費用】 最後に、制度を支える費用について確認しておきましょう。 給付費　……　製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる 事務費　……　その2分の1相当額は国庫補助により賄われている 「拠出金は国が出している」といった書き方は誤りです。製薬企業の社会的責任に基づく公的制度という位置づけを思い出してください。