訴えの変更に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第37問
訴えの変更に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- (1)訴えの変更は、請求の趣旨を変更せず、請求の原因を変更するにとどまる場合であっても、書面でしなければならない。
- (2)訴えの変更を許さない旨の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
- (3)訴えの変更について、相手方が同意した場合には、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときであっても、裁判所は、これを許さなければならない。
- (4)相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づいて訴えの変更をする場合には、相手方の同意がなく、請求の基礎に変更があるときであっても、訴えの変更をすることができる。
- (5)控訴審においては、訴えの変更をすることができない。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づいて訴えの変更をする場合には、相手方の同意がなく、請求の基礎に変更があるときであっても、訴えの変更をすることができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2022年(令和4年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第37問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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