事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までの…

民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第13問

事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。ア.管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、その賠償を請求することができない。イ.事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。ウ.管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。エ.管理者は、その事務が終了した後、本人に対し、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。オ.管理者は、本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

正答 (3)
正答は (3) です。 選択肢(3)「イ ウ」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第13問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題

  1. 2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法 第22問取締役の責任に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。
  2. 2023年(令和5年) 民法・商法・民事訴訟法 第7問不動産の譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組
  3. 2023年(令和5年) 民法・商法・民事訴訟法 第37問訴状に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたも
  4. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第22問株式会社(特例有限会社を除く。)の監査役に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいも
  5. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第7問Aは,その債権者を害することを知りながら,所有する骨董品甲をBに贈与し,その際,Bも甲の
  6. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第37問確定判決の既判力に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク