争点整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。…

民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第41問

争点整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。ア.裁判所は、弁論準備手続の期日において、訴訟関係を明瞭にするため、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。イ.裁判長は、書面による準備手続を終結するに当たり、当事者に書面による準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。ウ.裁判所は、当事者双方から弁論準備手続に付する裁判を取り消すよう申立てがあっても、相当と認めるときは、引き続き弁論準備手続を行うことができる。エ.裁判所は、当事者が期日に出頭しないときであっても、当事者の不出頭を理由として弁論準備手続を終結することはできない。オ.弁論準備手続の終結後に攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ウ エ」が正答として示されています。

出典:2023年(令和5年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第41問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第5問地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から
  2. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第35問筆界確定の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを
  3. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第20問取締役会設置会社でない株式会社に関する次の1から5までの各記述のうち、誤っているものはど
  4. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第5問債務者Aは債権者BのためにAの所有する不動産甲に抵当権を設定し,その旨の登記がされた。こ
  5. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第35問訴訟記録の閲覧・謄写請求に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせた
  6. 2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法 第20問株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1か

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク