用語の定義に関する次の記述のうち、電波法（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１か…

法規　法規Ａ－1

用語の定義に関する次の記述のうち、電波法（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から５までのうちから一つ選べ。

(1)「無線電話」とは、電波を利用して、ラジオ音声及びその他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
(2)「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
(3)「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその管理を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。
(4)「無線局」とは、無線設備及び無線従事者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
(5)「電波」とは、４００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。

正答 (2)

正答は (2)。これが規定に適合します。【結論】電波法第2条第4号は、「無線設備」を「無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備」と定めています。記述は条文のとおりです。【誤りの選択肢】 (1) 「無線電話」は、電波を利用して「音声その他の音響」を送り、又は受けるための通信設備です（第3号）。「ラジオ音声」ではありません (3) 「無線従事者」は、無線設備の操作又はその「監督」を行う者で、総務大臣の免許を受けたものです（第6号）。「管理」ではありません

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(4) 「無線局」は、無線設備及び「無線設備の操作を行う者」の総体です（第5号）。「無線従事者」の総体ではありません。受信のみを目的とするものを含まない点は正しい内容です (5) 「電波」は、「300万メガヘルツ以下」の周波数の電磁波です（第1号）。400万メガヘルツではありません【覚え方】無線局は「設備＋操作を行う者」です。操作する人は無線従事者に限らない（無線従事者の監督の下で無資格者が操作する場合など）ので、条文は「無線設備の操作を行う者」となっています。

出典：2025年（令和7年）11月期第一級アマチュア無線技士法規Ａ－1（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月27日

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