次の事項のうち、電波法施行規則（第３７条）の規定に照らし、無線局がその免許記録に記録されている目的等にかかわらず運用する…

正答は (1)。該当します。 【結論】 電波法施行規則 第37条第25号は、「法第74条第1項に規定する通信の訓練のために行う通信」を掲げています。第74条第1項は、非常の場合に総務大臣が無線局に人命の救助などの通信を行わせることができるという規定で、その訓練のための通信は、免許記録の目的等にかかわらず運用できます。 【記述ア〜オのまとめ】 ア　無線機器の試験又は調整の通信（第37条第1号）　　該当する イ　人命の救助に関し急を要する通信（第33号）　　該当する ウ　他人の依頼による急を要しない通報のアマチュア局相互間の通信　　該当しない エ　非常の場合の無線通信の訓練のための通信（第25号）　　該当する オ　金銭上の利益を目的とする業務のための通信　　該当しない