金融窓口サービス技能検定2級

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計）が（ ㋐ ）年以…

第1問（語句の選択）　(19)

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計）が（ ㋐ ）年以上必要であり、保険料納付済期間と保険料免除期間には下記の期間等が該当する。（Ⅰ）国民年金の第１号被保険者期間のうち、保険料を納付した期間および保険料を免除された期間（Ⅱ）国民年金の第２号被保険者期間のうち、20歳以上（ ㋑ ）歳未満の期間（Ⅲ）国民年金の第３号被保険者期間なお、（Ⅰ）の保険料免除期間のうち、４分の３免除、半額免除、４分の１免除については、それぞれ免除されていない部分の（ ㋒ ）、保険料納付済期間とみなされる。

正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。 ㋐ 10 老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合わせて10年以上です（2017年8月から、25年から短くなりました）。 ㋑ 60 会社員などの第2号被保険者の期間のうち、保険料納付済期間として老齢基礎年金に結びつくのは、20歳以上60歳未満の期間です。20歳前や60歳以後の期間は、合算対象期間になります。 ㋒ 保険料が納付された期間に限り 4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、免除されなかった残りの保険料を納めた期間に限って、保険料免除期間として数えられます。残りを納めなければ未納と同じ扱いになります。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋑・㋒が誤り。 (3) ㋐・㋑が誤り。25年は2017年7月までの要件です。 (4) ㋐・㋒が誤り。 【期間の種類】 保険料納付済期間　納めた期間、第2号（20〜60歳）、第3号 保険料免除期間　全額免除、一部免除（残りを納めた期間） 合算対象期間　受給資格期間には数えるが、年金額には反映しない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (19)出典元ページ

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