犯罪収益移転防止法上、金融機関が法人顧客（上場企業を除く株式会社）に取引時確認を行う場合、当該法人の（ ㋐ ）事項、（ …

正答は (1)。この組合せが正しいです。 犯罪収益移転防止法では、法人（上場企業を除く株式会社）と取引をするとき、次のことを確かめます（取引時確認）。 ㋐ 本人特定事項　法人の名称と本店などの所在地 ㋑ 取引を行う目的 事業の内容 ㋒ 実質的支配者の本人特定事項　法人の事業経営を実質的に支配している自然人（議決権の25％を超えて持つ人など） これに加え、実際に来店して取引にあたっている担当者の本人特定事項なども確かめます。 【ほかの選択肢】 (2) ㋐・㋑が誤り。法律上の言葉は「本人特定事項」です。法人の沿革（歴史）は確認する事項ではありません。