振り込め詐欺救済法において、被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に、所定の事項を記載した…
第1問(語句の選択) (2)
振り込め詐欺救済法において、被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に、所定の事項を記載した申請書に、被害状況・内容等を疎明する資料を添付して、( ㋐ )に提出しなければならない。なお、犯罪利用預金口座等の残高が( ㋑ )円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。
- (1)㋐: 全国銀行協会 ㋑: 1,000
- (2)㋐: 犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関 ㋑: 1,000
- (3)㋐: 犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関 ㋑: 10,000
正答 (2)
正答は (2)。これが正しい組合せです。
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺などで犯罪に使われた口座に残っているお金を、被害者に分配するしくみを定めています。
㋐ 犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関
被害回復分配金を受けたい人は、支払申請期間内に、犯罪に使われた口座のある金融機関に申請書を出します(振り込んだときの金融機関を経由して出すこともできます)。全国銀行協会に出すのではありません。
㋑ 1,000
口座の残高が1,000円未満のときは、分配の手続は行われず、被害回復分配金は支払われません(同法8条3項)。
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【ほかの選択肢】
(1) ㋐が誤り。
(3) ㋑が誤り。基準は10,000円ではなく1,000円です。
【手続の流れ】
口座の取引を止める → 預金保険機構が公告して口座の権利を消す → 被害者が申請 → 金融機関が分配金を支払う
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2022年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
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