全国企業短期経済観測調査は、( ㋐ )が( ㋑ )発表しており、調査項目のなかでも重要な指標である業況判断DI(業況が「…

第1問(語句の選択) (9)

全国企業短期経済観測調査は、( ㋐ )が( ㋑ )発表しており、調査項目のなかでも重要な指標である業況判断DI(業況が「良い」と回答した企業の割合(%)から「悪い」と回答した企業の割合(%)を差し引いた値)が、( ㋒ )の場合には景気が良いと判断される。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 ㋐ 日本銀行 ㋑ 四半期に一度 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、日本銀行が全国の企業に景気の状況や見通しを尋ねる統計調査です。年4回(3月・6月・9月・12月)調査し、四半期に一度公表しています。 ㋒ プラス 業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値です。プラスなら「良い」と答えた企業が多いことを示し、景気が良いと判断されます。マイナスなら景気が悪いと判断されます。 【ほかの選択肢】
解説の続きをみる続きを閉じる
(1) ㋐・㋒が誤り。日銀短観は内閣府ではなく日本銀行が公表し、「20%以上」という基準はありません。 (2) ㋑・㋒が誤り。公表は毎月ではなく四半期に一度で、「10%以上」という基準もありません。 【あわせて覚える】 内閣府が作成する景気動向指数は毎月公表されます。日銀短観(日本銀行・四半期)と区別しましょう。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (9)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問(語句の選択)」のほかの問題

  1. 2019年1月 (9)生命保険契約者保護機構は、( ㋐ )に基づいて設立された法人であり、国内で事業を行うすべ
  2. 2019年5月 (15)火災保険は、火災による損害のほか、( ㋐ )、風災などによる損害も補償対象としており、保
  3. 2021年1月 (1)金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、金融機関は、障害者等のうち
  4. 2021年5月 (7)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結に係る勧誘の際、顧客に対して不確実な事項につ
  5. 2022年1月 (14)勤労者財産形成貯蓄制度のうち、勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)は、利用することができる
  6. 2023年1月 (20)2012年1月1日以後に締結された生命保険契約について、生命保険料控除は、保険契約の主契

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク