Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさんを被保険者とする下記の逓増定期保険を払済終身保険に変更し…

　3,600万円×1/2＝1,800万円 【払済保険への変更時の処理】 払済保険に変更したときは、その時点の解約返戻金相当額で資産を洗い替えます。解約返戻金相当額3,000万円を保険料積立金として計上し、計上していた前払保険料1,800万円を取り崩して、差額を雑収入とします。 　（借方）保険料積立金 3,000万円 　（貸方）前払保険料 1,800万円、雑収入 1,200万円 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。現金・預金を借方とするのは解約したときの処理です。払済保険への変更では現金は受け取りません。 (2) 誤り。現金・預金とする点に加え、前払保険料を2,400万円（保険料の3分の2）としている点も誤りです。3分の2を資産計上するのは、満了時70歳超かつ加入時の年齢＋保険期間×2が95超の契約です。 (4) 誤り。前払保険料を3分の2で計上した場合の額で、この契約の区分と合いません。 ※2019年7月8日以後の契約からは、最高解約返戻率に応じて資産計上の割合を決める扱いに改められています。