Ａさんは、平成30年中に、婚姻期間25年の妻に対し、その所有する自宅の建物および敷地（いずれも10年前に取得）のそれぞれ…

学科基礎編　(38)

Ａさんは、平成30年中に、婚姻期間25年の妻に対し、その所有する自宅の建物および敷地（いずれも10年前に取得）のそれぞれの持分２分の１を贈与して共有名義とした。この場合における不動産取得税および登録免許税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)夫婦間の贈与による不動産の持分の取得は、その所有権の移転が形式的なものであることから、不動産取得税は課されない。
(2)贈与による自宅の建物および敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税の課税標準は、贈与の日における当該建物および敷地の相続税評価額となる。
(3)贈与による自宅の建物に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による軽減措置が適用される。
(4)贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2019年1月 (38)