地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (14)
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)地震保険の保険料割引制度による割引率は、「耐震診断割引」が10%、「建築年割引」が10%、「免震建築物割引」が50%、「耐震等級割引」が居住用建物の耐震等級に応じて10%、30%、50%の3区分となっている。
- (2)地震保険の保険期間は、主契約である火災保険の保険期間を限度として、最長10年とされており、長期契約の保険料を一括払いした場合には所定の割引率が適用される。
- (3)地震保険では、生活用動産については地震、噴火または津波を直接または間接の原因とした火災、損壊、埋没または流失による損害のほか、地震等の発生に伴い生じた盗難による損害も補償の対象となる。
- (4)地震保険から支払われる保険金の額は、保険の対象である居住用建物または生活用動産について生じた損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、それぞれ保険金額の全額、75%相当額、50%相当額、25%相当額となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた4種類の割引があり、重複しては使えません(いずれか1つ)。
免震建築物割引 50%
耐震等級割引 耐震等級1:10%、2:30%、3:50%
耐震診断割引 10%
建築年割引(1981年6月1日以降に新築された建物) 10%
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。地震保険の保険期間は、主契約の火災保険の保険期間の範囲内で、最長5年です。10年ではありません。火災保険が5年を超える長期契約の場合は、1年ごとまたは5年ごとに自動継続する方法などをとります。長期契約を一括払いした場合の割引がある点はそのとおりです。
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 誤り。地震などの際の盗難・紛失による損害は、地震保険の補償の対象外です。
(4) 誤り。2017年1月以降の始期の契約では、全損は保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%です(いずれも時価が限度)。
【地震保険の保険金額】
火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲
上限 建物5,000万円、家財1,000万円
※2022年10月以降に始まる契約からは、火災保険の保険期間は最長5年になっています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年5月 (14)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (13)自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)および政府の自動車損害賠償保障事業(
- 2021年1月 (4)公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事
- 2022年1月 (36)都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (15)第三分野の保険・特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
- 2024年5月 (43)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢におい
- 2025年9月 (28)所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない
スポンサーリンク

