都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (36)
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)都市計画道路予定地として指定を受けている土地には、建築物を建築することがいっさいできない。
- (2)市街化区域内の土地において、建築物の建築のために分筆登記を行う場合、その土地の面積が1,000㎡（三大都市圏の既成市街地等は500㎡）以上であれば、土地の区画形質の変更として開発行為の許可を受けなければならない。
- (3)準都市計画区域とは、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法による都市開発区域、その他新たに住居都市、工業都市として開発および保全する必要がある区域を、都道府県が指定するものである。
- (4)高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度（準都市計画区域にあっては建築物の高さの最高限度）を定める地区をいう。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
高度地区は、用途地域内で、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。準都市計画区域では、高さの最高限度だけを定めます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。都市計画道路などの都市計画施設の区域内で建築物を建築するには、都道府県知事等の許可が必要ですが、階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造などで容易に移転・除却できる建築物などは、許可を受けて建築できます。「いっさいできない」わけではありません。
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(2) 誤り。開発行為は、主として建築物の建築などの目的で行う土地の区画形質の変更です。分筆登記のように権利の区分を変えるだけで、物理的な変更を伴わないものは、区画形質の変更に当たりません。
(3) 誤り。記述は都市計画区域の指定の説明です（首都圏整備法などの都市開発区域などを都市計画区域として指定します）。準都市計画区域は、都市計画区域外で、相当数の建築物の建築などが行われ、そのまま放置すると将来の一体の都市としての整備などに支障が生じるおそれがある区域を、都道府県が指定するものです。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (36)出典元ページ
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