X株式会社(以下、「X社」という)は、代表取締役社長であるAさんを被保険者とする下記の定期保険に加入した。当該生命保険の…

学科 基礎編 (12)

X株式会社(以下、「X社」という)は、代表取締役社長であるAさんを被保険者とする下記の定期保険に加入した。当該生命保険の第1回保険料払込時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

FP技能検定1級 2020年9月 (12)の表
正答 (3)
正答は (3)。定期保険料80万円、前払保険料120万円が適切です。 2019年7月8日以後の契約で、保険期間3年以上の定期保険の最高解約返戻率が70%超85%以下の場合、保険期間の当初40%の期間は、支払保険料の60%を資産(前払保険料)に計上し、残りの40%を損金(定期保険料)に算入します。 【計算】 最高解約返戻率80% → 70%超85%以下の区分 保険期間は40歳から95歳満了までの55年。当初40%の期間(22年)が資産計上期間 前払保険料:200万円 × 60% = 120万円
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定期保険料:200万円 × 40% = 80万円 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。資産計上を40%、損金算入を60%とした処理で、最高解約返戻率50%超70%以下の区分の割合です。 (2) 誤り。半分ずつにする処理は、旧通達(2019年改正前)の長期平準定期保険などで使われた2分の1の資産計上の考え方で、この契約には当たりません。 (4) 誤り。資産計上を90%とする区分はなく、この契約の区分(資産計上60%)とも合いません。 【資産計上分の取崩し】 保険期間の75%を経過した後(この契約では約41年経過後)から、資産計上額を均等に取り崩して損金に算入する

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年9月 (12)出典元ページ

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