次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は201…

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2019年中に死亡し、相続人は相続により財産を取得したものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約による死亡保険金1,000万円を受け取った場合(b) 相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、５年前に相続人が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合(c) 相続人が被相続人の配偶者と子２人の合計３人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより、相続税の課税価格の合計額が4,200万円になる場合(d) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は6,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (47)