FP技能検定1級

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は201…

学科 基礎編　(47)

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2019年中に死亡し、相続人は相続により財産を取得したものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。(a) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約による死亡保険金1,000万円を受け取った場合(b) 相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、５年前に相続人が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合(c) 相続人が被相続人の配偶者と子２人の合計３人であり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は5,000万円（相続税評価額）であるが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより、相続税の課税価格の合計額が4,200万円になる場合(d) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時に被相続人が所有していた財産は6,000万円（相続税評価額）であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合

正答 (2)
正答は (2)。相続税の申告が必要なものは2つです。 2019年中の相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。課税価格の合計額が基礎控除額以下なら原則として申告は不要ですが、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告をすることが適用の要件です。 【各ケースの検討】 (a) 不要。死亡保険金の非課税限度額は 500万円 × 1人 ＝ 500万円で、課税価格は 3,000万円 ＋（1,000万円 － 500万円）＝ 3,500万円。基礎控除額 3,000万円 ＋ 600万円 × 1人 ＝ 3,600万円 以下です。
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(b) 不要。相続時精算課税の贈与財産は贈与時の価額で加算するので、課税価格は 3,000万円 ＋ 1,000万円 ＝ 4,000万円。基礎控除額 3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円 以下です（申告すれば、納めた贈与税があれば還付を受けられます）。 (c) 必要。特例を適用した後の課税価格4,200万円は基礎控除額4,800万円（3,000万円 ＋ 600万円 × 3人）以下ですが、適用前の5,000万円は基礎控除額を超えます。小規模宅地等の特例は、申告書の提出が要件です。 (d) 必要。課税価格6,000万円は基礎控除額3,600万円を超えます。配偶者の税額軽減で納付税額が0円になっても、軽減の適用を受けるには申告が必要です。 申告が必要なのは(c)と(d)の2つなので、正答は(2)です。 【申告期限】 相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内 ※2026年10月時点では、2024年1月1日以後の相続時精算課税による贈与には、年110万円の基礎控除が設けられ、基礎控除の部分は相続税の課税価格に加算されません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (47)出典元ページ

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