雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。
- (2)基本手当は、原則として、4週間に1回、公共職業安定所において失業の認定を受けた日分が支給される。
- (3)特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、原則として、算定基礎期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。
- (4)基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金(賞与等を除く)の総額を基に算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
会社の倒産により離職した人は特定受給資格者に当たり、受給資格は「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上」あれば得られます。「2年間に6カ月以上」ではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。失業の認定は、原則として4週間に1回、ハローワークで行われ、認定を受けた日数分の基本手当が支給されます。
(3) 適切。一般の受給資格者(特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者以外)の所定給付日数は、年齢にかかわらず、算定基礎期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 適切。賃金日額は、原則として被保険者期間として計算された最後の6カ月間の賃金(賞与などを除く)の総額を180で割って求めます。下限額と、離職時の年齢区分ごとの上限額があります。
【受給資格の要件】
一般の離職者 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上
特定受給資格者・特定理由離職者 離職の日以前1年間に通算6カ月以上(2年間に12カ月以上でもよい)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年5月 (3)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (3)厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
- 2020年1月 (38)生産緑地法に規定する生産緑地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 (23)個人(居住者)が購入等する外貨建金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なもの
- 2023年5月 (5)老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給と繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切な
- 2024年5月 (34)宅地建物取引業法上の重要事項の説明および同法第37条の規定により宅地または建物の売買また
- 2025年9月 (19)株式の投資指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

