内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢にお…

内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、給与等は隠蔽または仮装経理により支給されたものではないものとする。

• (1)役員に対して継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として損金の額に算入することができる。
• (2)役員に対して事前確定届出給与として税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、当該役員賞与のうち、増額部分の金額は損金の額に算入することはできず、事前に届け出た金額を限度として、損金の額に算入する。
• (3)常勤役員が非常勤役員になるなど、分掌変更に際して、その役員に支給した役員退職金は、分掌変更により役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情があれば、損金の額に算入することが認められる。
• (4)役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等により、その額が具体的に確定した日の属する事業年度である。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年9月 (31)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日