労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)療養開始後１年６カ月を経過した日以後において、傷病が治癒せず、当該傷病による障害の程度が所定の傷病等級の第１級から第３級に該当する場合には、傷病補償年金の支給に代えて、休業補償給付が支給される。
- (2)同一の事由により、障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害基礎年金および障害厚生年金は減額調整される。
- (3)障害等級第６級の障害補償年金を受ける労働者が、自然経過による悪化（新たな疾病や疾病の再発によらない）で、新たに障害等級第５級に該当するに至った場合、障害等級第５級に応ずる障害補償年金が支給される。
- (4)遺族補償年金の受給権者は、給付基礎日額の153日分に相当する額を限度として、遺族補償年金前払一時金の支給を請求することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
障害補償年金を受けている労働者の障害の程度が、新たな傷病や再発によらず自然経過によって変わり、ほかの障害等級に該当するようになった場合は、新たに該当した等級に応じた障害補償年金（または障害補償一時金）に変更されます。第6級から第5級に重くなった場合は、第5級の障害補償年金が支給されます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。療養開始後1年6カ月を経過した日以後に、傷病が治っておらず、障害の程度が傷病等級の第1級から第3級に該当するときは、休業補償給付に代えて傷病補償年金が支給されます。記述は関係が逆です。
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(2) 誤り。同じ事由で労災の年金と公的年金（障害基礎年金・障害厚生年金）が支給されるときは、公的年金が全額支給され、労災の障害補償年金のほうが所定の調整率を掛けて減額されます（両方を受ける場合の障害補償年金の調整率は0.73）。
(4) 誤り。遺族補償年金前払一時金は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分のうちから選んで請求できます。153日分は、遺族の人数が1人の場合の遺族補償年金の額です。
【年金の調整の考え方】
公的年金は全額、労災の年金を減額する
減額後の労災の年金と公的年金の合計が、調整前の労災の年金の額を下回らないようにする
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2022年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
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