都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (37)
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)都市計画区域のうち、市街化区域は既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされる。
- (2)高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区とされる。
- (3)開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
- (4)開発許可を受けた者が、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
建築物の高さの最高限度または最低限度を定めるのは「高度地区」です。「高度利用地区」は、用途地域内で、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、容積率の最高限度と最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区です。2つの地区の説明が入れ替わっています。
【ほかの選択肢】
(1) 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。 正しい
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(3) 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまでは、原則として建築物を建築できません（工事用の仮設建築物など一定の例外があります）。 正しい
(4) 開発許可を受けた人が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければなりません。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
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