借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をい…

学科 基礎編 (36)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 普通借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原によって土地に付属させた物を時価で買い取るよう請求できます(建物買取請求権。借地借家法第13条)。 【ほかの選択肢】 (1) 借地権者の更新請求によって従前と同一の条件で更新したものとみなされるのは、借地上に建物がある場合に限られます。建物がない場合は、更新の請求によって更新されることはありません。 誤り (3) 事業用定期借地権等は、存続期間10年以上50年未満で設定します。しかし、事業用の建物の所有目的であっても、存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、用途を問わず設定できます。設定できないというのは誤りです。 誤り
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(4) 建物譲渡特約付借地権が建物の譲渡によって消滅した場合でも、その建物を使用していた賃借人が請求すれば、その時から期間の定めのない賃貸借がされたものとみなされます(借地借家法第24条第2項)。土地所有者の承諾がなくても使用を続けられます。 誤り 【定期借地権の種類】 一般定期借地権 50年以上・用途制限なし・書面(電磁的記録も可) 事業用定期借地権等 10年以上50年未満・専ら事業用(居住用は不可)・公正証書 建物譲渡特約付借地権 30年以上・30年以上経過後に建物を譲渡

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (36)出典元ページ

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