消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。
(2)基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。
(3)簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
(4)新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。新たに設立した法人は基準期間がありませんが、事業年度開始の日の資本金（出資金）が1,000万円以上なら、設立事業年度と翌事業年度は消費税の課税事業者になります（新設法人の特例）。資本金にかかわらず免税になるわけではありません。【ほかの選択肢】 (1) 消費税は、国内で事業者が対価を得て行う資産の譲渡・貸付け、サービスの提供などに課されます。土地の譲渡などの非課税取引は除きます。　適切 (2) 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、届出により簡易課税制度を選べます。原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに届出書を出します。　適切

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(3) 簡易課税制度を選んだ事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間は継続して適用しなければなりません。　適切【簡易課税の仕組み】仕入税額＝課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率（事業の区分ごとに40％〜90％）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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