法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人（普通法人）である…
タックスプランニング (37)
法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。
- (1)法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
- (2)新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- (3)法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
- (4)期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
内国法人の法人税の納税地は、本店または主たる事務所の所在地です（法人税法第16条）。代表者の住所地を任意に選ぶことはできません。
【ほかの選択肢】
(1) 法人税の事業年度は、法令や定款等で定めた1年以内の会計期間です。 適切
(2) 新設法人が設立事業年度から青色申告をするには、設立の日以後3カ月を経過した日と、その事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに承認申請書を出します。 適切
(4) 期末資本金の額等が1億円以下の中小法人などは、所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率（出題時点は特例で15％）が適用されます。 適切
【個人の所得税との比較】
所得税の納税地 住所地（居所地や事業所の所在地を選ぶこともできる）
法人税の納税地 本店・主たる事務所の所在地
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (37)出典元ページ
最終更新日
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