消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
(2)簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
(3)簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
(4)簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。消費税の簡易課税制度を選べるのは、基準期間の課税売上高が「5,000万円以下」の事業者です。1億円ではありません。簡易課税では、仕入税額を実際の仕入れではなく、課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率で計算します。納付税額＝課税売上げに係る消費税額×（1－みなし仕入率）【ほかの選択肢】 (2) 簡易課税を初めて選ぶときは、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。　適切 (3) 簡易課税を選んだら、事業を廃止した場合などを除き、原則として2年間は継続しなければなりません。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) やめるときは、原則として、やめようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。　適切【みなし仕入率】第1種（卸売業）90％　第2種（小売業など）80％第3種（製造業など）70％　第4種（その他）60％第5種（サービス業など）50％　第6種（不動産業）40％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼