公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(7)

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（１０年）には算入されない。
(2)老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
(3)６５歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が４７万円（２０２０年度価額）を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる。
(4)老齢厚生年金の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上である特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止となる。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。 65歳以上の在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の2分の1が支給停止になります。2020年度の支給停止調整額は47万円でした。停止の対象は報酬比例部分で、経過的加算額と老齢基礎年金は停止されません。支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－47万円）×1/2 【ほかの選択肢】 (1) 保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）に算入されます。学生納付特例・納付猶予の期間も受給資格期間には算入されます（年金額には反映されません）。　不適切

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(2) 老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げは、別々に申し出ることができます。どちらか一方だけを繰り下げることもできます。　不適切 (4) 加給年金額が支給停止になるのは、対象の配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が「20年以上」（240月以上）の老齢厚生年金などを受けられるようになったときです。10年以上ではありません。　不適切 ※2026年10月時点では、支給停止調整額は年度ごとに改定され、2025年の制度改正による引上げを受けて、2026年度は65万円です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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