公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(5)

公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
(2)老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
(3)老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。
(4)産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。産前産後休業期間中の厚生年金保険料（健康保険料も同じ）は、事業主の申出により、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。免除された期間も保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額は減りません。育児休業期間中も同じしくみがあります。【ほかの選択肢】 (1) 国民年金の被保険者の資格に国籍の要件はありません。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、第2号・第3号に該当しない人は、外国籍でも第1号被保険者になります。　不適切 (2) 繰下げ支給は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に申し出ることができます。どちらか一方だけ繰り下げることも可能です。同時に行う必要があるのは繰上げ支給のほうです。　不適切

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(3) 加給年金額の加算には、厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年（240月）以上必要です。10年ではありません。　不適切【繰上げと繰下げの違い】繰上げ　老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求する繰下げ　別々に申し出ることができる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (5)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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