公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (3)
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第１号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない。
- (2)公的介護保険の第２号被保険者のうち、前年の合計所得金額が２２０万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として３割である。
- (3)要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作成することもできる。
- (4)同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
介護サービスの自己負担が3割になる人があるのは、第1号被保険者（65歳以上）だけです。第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、所得にかかわらず1割負担です。第1号被保険者は、合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身で340万円以上（夫婦世帯で463万円以上）の人が3割負担です（2018年8月から）。
【ほかの選択肢】
(1) 第1号被保険者は、要介護・要支援になった原因を問わず給付を受けられます。第2号被保険者は、脳血管疾患・末期がんなど加齢に伴う16種類の特定疾病が原因の場合に限られます。 適切
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(3) ケアプランは一般に介護支援専門員（ケアマネジャー）が作りますが、市町村に届け出て、本人や家族が作ること（セルフケアプラン）もできます。 適切
(4) 1か月の利用者負担額が、所得に応じた上限額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。 適切
【介護保険の被保険者】
第1号 65歳以上／原因を問わず給付／負担は1割・2割・3割
第2号 40歳以上65歳未満の医療保険加入者／特定疾病が原因のときだけ／負担は1割
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
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