上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど…
金融資産運用 (28)
上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
- (1)上場株式の配当に係る配当所得の金額について、総合課税を選択して所得税の確定申告をした場合、特定口座内で生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。
- (2)ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
- (3)上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、所得税の確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。
- (4)ＮＩＳＡ口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失の金額については、特定口座内で保有する上場株式等の配当等に係る配当所得の金額と損益通算することができない。
正答 (1)
正答は (1)。最も不適切なのはこれです。
上場株式等の譲渡損失と損益通算できるのは、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等です。配当所得について総合課税を選んで申告した場合は、譲渡損失と損益通算できません（その代わりに配当控除を受けられます）。
【上場株式等の配当の課税方法】
総合課税 配当控除を受けられる／譲渡損失との損益通算はできない
申告分離課税 譲渡損失と損益通算できる／配当控除は受けられない
申告不要 20.315％の源泉徴収で完結
【ほかの選択肢】
(2) NISA口座の上場株式の配当金を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。郵便局などで受け取る方式では課税されます。 適切
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(3) 損益通算しても控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。 適切
(4) NISA口座で生じた損失は、税法上なかったものとされるため、ほかの口座の配当や譲渡益と損益通算できず、繰越控除もできません。 適切
※2026年10月時点では、2024年1月から新しいNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）が始まっていますが、損失の扱いや配当の受取方式の要件は同じです。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2024年1月 (28)出典元ページ
最終更新日
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