金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最…
金融資産運用 (29)
金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。
- (2)金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、消費者契約法が優先して適用される。
- (3)消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
- (4)金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされている。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
金融商品販売法と消費者契約法は、どちらかが優先するのではなく、両方の要件を満たせば両方とも適用できます。顧客は、損害賠償の請求（金融商品販売法）と、契約の取消し（消費者契約法）のうち、有利な方を選んで主張できます。
【ほかの選択肢】
(1) 金融商品販売法では、重要事項の説明義務違反などで損害が生じたとき、業者は無過失でも賠償責任を負います。元本欠損額が損害額と推定されるので、顧客は説明義務違反を立証すれば、損害額や因果関係を立証する必要はありません。 適切
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(3) 消費者契約法では、不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知による誤認や、不退去・退去妨害などによる困惑で契約した場合、消費者は意思表示を取り消せます。 適切
(4) 金融商品取引法は、有価証券のほか、有価証券デリバティブ取引や、通貨・金利スワップなどのデリバティブ取引も対象にしています。 適切
※2026年10月時点では、金融商品販売法は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（2024年2月から。2021年11月から2024年1月までは「金融サービスの提供に関する法律」）になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (29)出典元ページ
最終更新日
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