生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金受取人…

リスク管理 (15)

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金受取人は個人であるものとする。

正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。 保証期間付終身年金で、保証期間中に年金受取人(契約者・被保険者と同一人)が死亡し、遺族が残りの保証期間の年金を受け取る権利を取得した場合、その年金受給権は相続税の課税対象です(みなし相続財産)。その後に受け取る年金は、雑所得として課税されます(課税部分のみ)。 【ほかの選択肢】 (1) 契約者=被保険者の死亡保険金は、受取人が相続人でなくても相続税の課税対象です(遺贈で取得したものとみなされる)。非課税限度額は使えません。 適切 (2) リビング・ニーズ特約の保険金は、被保険者が受け取れば非課税です。 適切
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(3) 一時払終身保険は金融類似商品にあたらないので、5年以内の解約でも解約返戻金は一時所得です。源泉分離課税(20.315%)になるのは、一時払養老保険など保障の倍率が低い保険を5年以内に解約・満期とした場合です。 適切

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (15)出典元ページ

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