雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期…

雇止めにより離職した人、正当な理由のある自己都合退職者 【給付制限】 自己都合退職　待期7日間の後、さらに一定期間（出題当時は原則3カ月）の給付制限がある 会社都合退職　待期7日間の後、すぐに支給が始まる ※2026年10月時点では、自己都合退職の給付制限は原則1カ月です（2025年4月1日以後の離職から。2020年10月から2025年3月までは原則2カ月）。 【所定給付日数】 自己都合退職　被保険者期間に応じて90日から150日 会社都合退職　年齢と被保険者期間に応じて90日から330日 会社都合のほうが日数が多くなります。 【受給期間】 原則として離職の日の翌日から1年間 この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられません。病気や出産などで働けない場合は最長4年まで延長できます。 【高年齢求職者給付金】 65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく一時金として支給される 【雇用保険の被保険者となる要件】 1週間の所定労働時間が20時間以上 31日以上の雇用見込みがあること 【保険料の負担】 事業主と労働者が負担する（折半ではなく事業主のほうが多い）