生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金…

リスク管理　(38)

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、（）の課税対象となる。

(1)相続税
(2)贈与税
(3)所得税

正答 (2)

正答は (2)。贈与税です。契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子という組合せは、3者がすべて異なります。この場合、保険料を負担した夫から子への贈与とみなされ、贈与税の課税対象になります。【死亡保険金の課税関係】契約者A・被保険者A・受取人B　相続税契約者A・被保険者B・受取人A　所得税（一時所得）契約者A・被保険者B・受取人C　贈与税整理のしかたは次のとおりです。契約者と被保険者が同じ　→　相続税契約者と受取人が同じ　　→　所得税

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3者がすべて異なる　　　→　贈与税誰が保険料を負担したかが判断の起点になります。名義上の契約者ではなく、実際の保険料負担者で判定します。【相続税の場合の非課税枠】相続人が受け取った死亡保険金は　500万円 × 法定相続人の数　まで非課税贈与税や所得税の場合、この非課税枠は使えません。【一時所得の計算】総収入金額－支出した金額－特別控除50万円その2分の1を総所得金額に算入する【満期保険金の課税関係】契約者と受取人が同じ　→　一時所得契約者と受取人が異なる　→　贈与税【年金形式で受け取る場合】雑所得【非課税となる給付金】入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金【生命保険契約に関する権利】相続開始時に保険事故が発生していない契約は、解約返戻金の額で評価される

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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