「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ）までは贈与税…

※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません（2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用）。 【直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税】 非課税限度額　受贈者1人につき1,000万円（うち結婚に関する費用は300万円まで） 受贈者　　　　18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）50歳未満で、前年分の合計所得金額が1,000万円以下 終了　　　　　受贈者が50歳に達した時点で残額があれば贈与税が課される 数字の組合せを混同しないでください。 教育資金　　　1,500万円　30歳未満 結婚・子育て　1,000万円　50歳未満 【学校等以外への支払い】 塾や習い事などの費用は500万円が上限 23歳以上の場合は対象が限定される 【住宅取得等資金の贈与の非課税】 省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円（2022年以後の贈与の額。出題当時は契約の時期や消費税率で額が異なった） 受贈者は18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）で合計所得金額2,000万円以下 【共通点】 いずれも直系尊属からの贈与に限られる 配偶者の父母からの贈与は対象外 暦年課税の基礎控除110万円や相続時精算課税と併用できる 【扶養義務者からの教育費】 必要なつど支払うものであれば、もともと贈与税はかからない 一括贈与の制度は、まとめて渡したい場合に使うものです。