「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ）まで…

受贈者　　　　30歳未満 終了　　　　　受贈者が30歳に達した時点で残額があれば贈与税が課される ※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません（2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用）。 数字の組合せを混同しないでください。 結婚・子育て　1,000万円　50歳未満 教育資金　　　1,500万円　30歳未満 選択肢3の1,500万円は教育資金のほうの限度額です。 【直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税】 省エネ等住宅　1,000万円（2022年以後の贈与の額。出題当時は契約の時期や消費税率で額が異なった） それ以外　　　500万円 受贈者　　　　18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）で合計所得金額2,000万円以下 いずれも直系尊属（父母・祖父母）からの贈与が対象で、配偶者の親からの贈与は対象外です。 これらの制度は、基礎控除110万円や相続時精算課税と併用できます。