相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する…

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 貸付事業用宅地等は、200㎡を限度として評価額の50％を減額できます。400㎡・80％ではありません。 【小規模宅地等の特例】 特定居住用宅地等　　　330㎡まで　80％減額 特定事業用宅地等　　　400㎡まで　80％減額 貸付事業用宅地等　　　200㎡まで　50％減額 面積と減額割合の3組がそのまま出題されます。「330／400／200」と「80／80／50」の対応で覚えてください。 問題文の400㎡は特定事業用宅地等の面積、80％は特定居住用・特定事業用の減額割合で、別の行の数字を混ぜてあります。