個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、…

3,000万円の特別控除や軽減税率の特例とは併用できません。どちらが有利かを比べて選ぶことになります。 【居住用財産の主な特例の要件を比べる】 3,000万円の特別控除　　所有期間の要件なし 軽減税率の特例　　　　　所有期間10年超 買換えの特例　　　　　　所有期間10年超、居住期間10年以上、譲渡対価1億円以下 所有期間10年超という要件は軽減税率と共通ですが、買換えの特例にはさらに居住期間と譲渡対価の要件が加わります。 【併用の可否】 3,000万円の特別控除　と　軽減税率の特例　　→　併用できる 3,000万円の特別控除　と　買換えの特例　　　→　併用できない いずれの特例も、配偶者や直系血族など特別の関係がある者への譲渡には適用できません。