生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取人が（ ② ）である場合、被保険…

リスク管理　(37)

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取人が（ ② ）である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

(1)① 妻 ② 夫
(2)① 妻 ② 子
(3)① 夫 ② 子

正答 (3)

正答は (3) ① 夫　② 子。死亡保険金が相続税の課税対象になるのは、契約者（保険料負担者）と被保険者が同じで、受取人が相続人である場合です。この設問では契約者が夫なので、被保険者も夫、受取人が子であれば相続税になります。【死亡保険金の課税関係（契約者＝保険料負担者）】契約者＝被保険者、受取人＝相続人　　　→　相続税（非課税枠あり）契約者＝受取人、被保険者が別人　　　　→　所得税（一時所得）契約者・被保険者・受取人が全員別人　　→　贈与税【選択肢の検討】 (1) 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝夫　→　契約者と受取人が同じ　→　所得税

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(2) 契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝子　→　3者が全員別人　　　　→　贈与税 (3) 契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝子　→　契約者と被保険者が同じ　→　相続税 3つの選択肢が3つの課税関係にきれいに対応しています。判断の手順は2段階です。まず契約者と受取人が同じかを見て、同じなら所得税。違うなら次に契約者と被保険者が同じかを見て、同じなら相続税、全員違えば贈与税です。【相続税の非課税枠】 500万円 × 法定相続人の数受取人が相続人であれば、この非課税枠を使えます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年9月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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