日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学…
ライフプランニングと資金計画 (5)
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
教育一般貸付の融資対象となる学校は、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設です。「小学校卒業以上」ではありません。
中学校は義務教育であり、そこに進学するための資金は想定されていません。高等学校以上への進学が対象になります。
【対象となる学校】
高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校
大学、大学院、短期大学
予備校、デザイン学校などの教育施設
外国の高等学校、大学、大学院など
修業年限が6カ月以上であることなどの要件があります。
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【教育一般貸付の要点】
融資限度額 学生1人につき350万円(一定の場合は450万円)
金利 固定金利
返済期間 最長18年(2026年10月時点では20年以内)
在学期間中 利息のみの返済にできる
借りる人 原則として保護者
世帯年収に上限がある
【使途】
入学金・授業料などの学校納付金のほか、受験費用、住居費用、教科書代、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料にも使える
日本学生支援機構の奨学金と重複して利用できます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年1月 (5)出典元ページ
最終更新日
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