日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学す…
ライフプランニングと資金計画 (5)
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、学生1人につき350万円です。所定の海外留学資金として利用する場合などは450万円になります。
【教育一般貸付】
取扱い 日本政策金融公庫
融資限度額 学生1人につき350万円(自宅外通学、大学院、海外留学などは450万円。海外留学以外への拡充は2020年4月から)
金利 固定金利
返済期間 最長18年(出題当時は原則15年。2026年10月時点では20年以内)
在学期間中 利息のみの返済にできる
解説の続きをみる続きを閉じる
世帯年収 子の人数に応じた上限がある
【使途】
入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金
受験にかかった費用
住居にかかる費用(アパートの家賃、敷金)
教科書代、教材費、パソコン購入費
通学費用
国民年金保険料(学生本人分)
学校に払うもの以外にも幅広く使えます。
【奨学金との違い】
教育一般貸付 保護者が借りる/入学前にまとまった資金を受け取れる/一括で借りる
奨学金 学生本人が借りる/入学後に毎月振り込まれる/卒業後に本人が返す
入学金は入学前に必要になるため、奨学金では間に合いません。そこを教育ローンが埋めます。両方を併用することもできます。
【日本学生支援機構の奨学金】
第一種奨学金 無利息/学力・家計の基準が第二種より厳しい
第二種奨学金 利息付(在学中は無利息)
給付型奨学金 返還不要/住民税非課税世帯などが対象
【教育資金の準備手段】
こども保険(学資保険)
財形貯蓄
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(1,500万円まで)
※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません(2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年1月 (5)出典元ページ
最終更新日
「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題
- 2019年5月 (5)独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中は無利息)の第
- 2020年9月 (1)税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を
- 2021年5月 (32)全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者
- 2022年5月 (3)老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければなら
- 2023年1月 (34)確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の
- 2024年1月 (5)日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利
スポンサーリンク

