日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学す…

ライフプランニングと資金計画 (5)

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、学生1人につき350万円です。所定の海外留学資金として利用する場合などは450万円になります。 【教育一般貸付】 取扱い   日本政策金融公庫 融資限度額 学生1人につき350万円(自宅外通学、大学院、海外留学などは450万円。海外留学以外への拡充は2020年4月から) 金利    固定金利 返済期間  最長18年(出題当時は原則15年。2026年10月時点では20年以内) 在学期間中 利息のみの返済にできる
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世帯年収  子の人数に応じた上限がある 【使途】 入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金 受験にかかった費用 住居にかかる費用(アパートの家賃、敷金) 教科書代、教材費、パソコン購入費 通学費用 国民年金保険料(学生本人分) 学校に払うもの以外にも幅広く使えます。 【奨学金との違い】 教育一般貸付 保護者が借りる/入学前にまとまった資金を受け取れる/一括で借りる 奨学金    学生本人が借りる/入学後に毎月振り込まれる/卒業後に本人が返す 入学金は入学前に必要になるため、奨学金では間に合いません。そこを教育ローンが埋めます。両方を併用することもできます。 【日本学生支援機構の奨学金】 第一種奨学金 無利息/学力・家計の基準が第二種より厳しい 第二種奨学金 利息付(在学中は無利息) 給付型奨学金 返還不要/住民税非課税世帯などが対象 【教育資金の準備手段】 こども保険(学資保険) 財形貯蓄 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(1,500万円まで) ※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません(2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用)。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年1月 (5)出典元ページ

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