給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控…
タックスプランニング (47)
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は( )となる。
- (1)800万円+40万円×(30年-20年)=1,200万円
- (2)800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
- (3)70万円×30年=2,100万円
正答 (2)
正答は (2) 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、次の式で求めます。
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
= 800万円 + 70万円 × 10年
= 800万円 + 700万円
= 1,500万円
【退職所得控除額】
勤続年数20年以下 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
勤続年数20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円です。800万円は「40万円 × 20年」にあたります。
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(1)は20年超の部分に40万円を掛けた誤り、(3)は全期間に70万円を掛けた誤りです。
【退職所得の計算】
退職所得 =(収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2
この例では(2,500万円 - 1,500万円)× 1/2 = 500万円
勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます。29年1カ月なら30年として計算します。
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除額に100万円が加算されます。
勤続年数5年以下の役員等や、一定の短期退職手当等には2分の1の適用に制限があります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年1月 (47)出典元ページ
最終更新日
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