相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する…

【併用】 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用でき、合わせて最大730㎡まで80％減額 貸付事業用宅地等を含める場合は調整計算が必要 330㎡と400㎡を足して730㎡になります。この数字も問われます。 【共通の要件】 相続税の申告書を提出すること（この特例を使って税額がゼロになる場合も申告が必要） 【特定事業用宅地等の要件】 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 相続人が申告期限までにその事業を引き継ぎ、申告期限まで保有・継続すること 不動産の貸付事業は「特定事業用」ではなく「貸付事業用」に区分されます。事業であっても、貸付けなら200㎡・50％です。ここが取り違えやすい点です。