税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明…

ライフプランニングと資金計画　(1)

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。法律の条文を基に医療費控除のしくみを一般的に説明することは、税理士法に抵触しません。税理士法が禁じているのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談という税理士業務を、税理士でない者が行うことです。制度の説明は、特定の人の税額計算に踏み込むものではないため、これにあたりません。【FPが無償でもできないこと】確定申告書などの税務書類の作成特定の顧客の具体的な資料にもとづく税額計算や税務相談【できること】税制のしくみや控除の要件の一般的な説明

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仮定の数値を使った計算例の提示分かれ目は、一般的な説明にとどまるか、特定の人の具体的な事案に踏み込むかです。この分野では「抵触する」「抵触しない」の両方向から問われます。一般的な説明は問題ない、という形の設問も繰り返し出るので、どちらのパターンにも対応できるようにしておいてください。同じ構造が弁護士法、保険業法、金融商品取引法にもあります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年9月 (1)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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