不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。…

不動産　(21)

不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。登記事項証明書は、その不動産と利害関係があるかどうかにかかわらず、誰でも手数料を納めて交付を請求できます。不動産の権利関係を公示して取引の安全を守る制度なので、これから買おうとする人や隣地の所有者など、誰でも中身を確認できる必要があります。【誰でも請求できるもの】登記事項証明書地図、公図、地積測量図、建物図面【登記の効力】対抗力はある　　登記があれば第三者に権利を主張できる公信力はない　　登記を信じて取引しても、記録が真実と違えば保護されない

解説の続きをみる続きを閉じる

「公信力はないが対抗力はある」というのは頻出の言い回しです。登記を信じただけでは守られないので、実際の取引では現地や権利証で確認することになります。【登記記録の構成】表題部　　　　物件の物理的状況権利部甲区　所有権に関する事項権利部乙区　所有権以外の権利登記できるのは不動産の権利関係であって、借主が誰かといった事実関係が常に記録されるわけではありません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年9月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼