給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければなら…

タックスプランニング　(20)

給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。確定申告が必要になるのは、給与の収入金額が2,000万円を超える場合です。1,000万円ではありません。給与の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となるため、自分で確定申告をする必要があります。【給与所得者で確定申告が必要な主な場合】給与の収入金額が2,000万円を超える給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える 2カ所以上から給与を受けている（一定の場合）同族会社の役員等で、その会社から貸付金の利子や賃貸料を受けている

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【確定申告をすれば還付を受けられる場合】医療費控除、雑損控除、寄附金控除を受ける住宅借入金等特別控除を初めて受ける年の途中で退職し年末調整を受けていない「1,000万円」は配偶者控除における本人の所得上限として出てくる数字で、それとの取り違えを誘っています。配偶者控除　本人の合計所得金額1,000万円以下確定申告義務　給与の収入金額2,000万円超所得と収入、1,000万円と2,000万円。混同しやすい組合せなので、並べて確認しておいてください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年9月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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